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| 『I労働基準法』の改正 |
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平成２２年４月１日から『労働基準法』が改正されます。
主な改正点は次の３つです。
１．割増賃金率の引上げ（中小事業主は当分の間猶予されます。）
月60時間を超える時間外労働については、その超えた時間について５０％以上
の割増賃金を支払わなければならないことになりました。
２．時間外労働削減の努力義務（全事業主対象）
36協定において特別条項付き協定を行う場合は、限度基準時間を超えて労働
させる場合には、法定割増賃金率である２５％を超える率で定めるよう努めなけ
ればならないとされました。
３．時間単位の年次有給休暇（全事業主対象）
事業場で労使協定を締結した場合は、年５日以内で時間単位で年次有給休暇
を取得できるようになります。
「労働基準法の改正」の詳細については厚生労働省のホームページで
掲載されているPDFをご覧下さい（左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます）。
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| 『I育児休業給付制度』の改正 |
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平成２２年４月１日から『育児休業給付制度』が改正されます。
「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」が統合され、
『育児休業給付金』として、全額育児休業中に支給されることになります。
（対象は平成２２年４月１日以降に育児休業を開始される方です。）
「育児休業給付制度の改正」の詳細については厚生労働省のホームページで
掲載されているPDFをご覧下さい（左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます）。
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| 『雇用保険法等』の改正 |
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平成２２年４月１日から『雇用保険法等』が改正されます。
１．雇用保険の適用範囲の拡大
雇用保険被保険者の資格取得基準が１週間当たり２０時間以上かつ６カ月以上雇用見込みが
あることでしたが、３１日以上雇用見込みに緩和されます。
２．雇用保険料率の変更
事業主 ９．５／１０００ ← ７．０／１０００
被保険者 ６．０／１０００ ← ４．０／１０００
※建設・農林水産業・酒造業は料率が異なります。
その他の改正については、厚生労働省のホームページで
掲載されているPDFをご覧下さい（左上のPDFマークをクリックするとご覧頂けます）。
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| 『定年引上げ等奨励金』 |
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今月は『定年引上げ等奨励金』についてのレクチャーです。
高年齢者の雇用の促進を図ることを目的に、一定の要件を満たした事業主の
皆様に支給される助成金です。
当該助成金を受給できるか確認して頂くため簡潔にまとめたものをPDFでお届いたします。
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| 『最低賃金法』 |
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今月は7月1日に施行されました『最低賃金法』についてのレクチャーです。
本年10月24日から適用が予定されている愛知県最低賃金は、昨年に
引き続き大幅な引き上げが予定されています。
愛知地方最低賃金審議会の答申では、13円引上げの745円（前年度732円）。
そこで、法改正の概要と最低賃金に抵触しないように確認して頂くためPDFにしたものをお届いたします。
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| 『振替休日と代休の違い』 |
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今月は『振替休日と代休の違い』についてのレクチャーです。
『振替休日と代休の違い』についてのご相談が多数寄せられましたので、
その相違点と運用の仕方についてPDFにしたものをお届いたします。
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| 清水労務管理事務所のご案内 |
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2008年7月7日より豊橋社会保険事務所の近くに、 当事務所のご案内看板を設置いたしました。
社会保険の適用や労務問題でお悩みの方、お気軽にご相談ください。
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| 企業の人事労務問題を一挙に解決！ |
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■ 従業員をやる気にさせプロ集団に育てたい！
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こんなとき、ぜひ当事務所にご連絡ください。
≫社会保険労務士とは
≫知って助かる助成金支援
≫顧問契約について |
 新規事業の方のよくある問題 |
| 社員の給与を計算に入れて社員を採用したのに、予想以上に資金繰りが厳しくなった…。 |
| 製造系のよくある問題 |
最近過労死のニュースが多いが、当社も残業時間が1ヵ月100時間を
超えている社員もいるので心配だが、どういう対策をとったらいいのか…。 |
| 運輸系のよくある問題 |
運送業の過労運転のニュースが多いが、当社もドライバーの労働時間が
かなり多いので心配だが、どういう対策をとったらいいのか…。 |
| 医療系のよくある問題 |
女性が多い職場なので、育児休業で休まれる間、人手不足で困るので新たに雇った場合、
育児休業から復帰してきたら、余剰人員になってしまうのでどうしたらいいものか…。 |
| サービス系のよくある問題 |
| 人手不足で学生を雇いたいが何歳から採用できるのだろうか…。 |
| 介護事業系のよくある問題 |
| 体調を崩したり、怪我をして直ぐ欠勤する社員がおり、困っています。 |
 「労務管理の差が企業の実力を左右する」 |
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労務管理が企業の実力を左右することを中小企業に広め、
すべての顧問先が、危機に対する経営からビジョンに導か
れる経営にシフトし、ビジョンに導かれる経営に基づいた
労務管理を実践することによって、労使トラブルがなく、
高い労働生産性を生み出し続けるいきいきとした企業
になっていただくためにサポートさせていただきます。
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TEL：0532-51-6064
人事・労務問題・労務管理は
愛知県豊橋市の清水労務管理事務所
〒440-0851 愛知県豊橋市前田南町1-1-1
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