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在籍企業が働き方改革に「取り組んでいる」43%/民間調査 2019.12.2

エン・ジャパンは21日、『「働き方改革」実態調査』結果を発表した。「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」と回答した人は43%。業種別では、「金融・保険」が65%で最多。具体的な取り組みは、「有給休暇取得の推進」(70%)、「ノー残業デーなど、長時間労働の見直し」(65%)など。働き方改革による生産性の変化は、「上がった」(27%)、「上がっていない」(28%)。

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