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賃金等請求権の消滅時効の在り方についての報告書を取りまとめ/労政審労働条件分科会 2020.2.1

厚生労働省は12月27日、「第158回労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、「賃金等請求権の消滅時効の在り方についての報告書」を取りまとめた。賃金請求権の消滅時効期間は、「民法一部改正法による使用人の給料を含めた短期消滅時効廃止後の契約上の債権の消滅時効期間とのバランスも踏まえ、5年」とする一方、「当分の間」は労基法の記録の保存期間に合わせて「3年間の消滅時効期間」とした。退職手当は現行の5年を維持。これ以外の消滅時効期間については、「現行の消滅時効期間(2年)を維持」した。施行は2020年4月1日、「施行から5年経過後の施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる」としている。

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