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最低賃金引上げの影響、対応策は「設備投資の抑制等」が最多/日商・東商 2020.5.2

日本商工会議所及び東京商工会議所は9日、「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果を発表した。昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、41.8%(前年度調査比3.4ポイント上昇)。最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっているとしている。また、30円および40円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」とし、対応策としては「設備投資の抑制等」が最多、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」など。

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